不動産関係の税金

不動産取得時にかかる税金


登録免許税


1.登記内容と登録免許税額

登記の種類・原因

税額

所有権の保存登記

不動産の価額(※1)の1,000分の4

所有権の移転登記

相続・合併

不動産の価額の1,000分の4

遺贈・贈与

不動産の価額の1,000分の20

売買など

不動産の価額の1,000分の20(※2)

地上権、貸借権等の設定又は転貸の登記  

不動産の価額の1,000分の10

所有権の信託の登記  

不動産の価額の1,000分の4(※2)

抵当権の設定登記  

債権額の1,000分の4 

所有権の移転等の仮登記  

不動産の価額の1,000分の10 

(※1)不動産の価額は、固定資産税評価額をいう。
(※2)令和3年3月31日までの間に行う土地に関する登記で、次に掲げる登記の場合は、次の税率に軽減されます。

 

税率軽減

土地の売買による所有権移転登記

1,000分の15

土地の所有権の信託の登記

1,000分の3


2.住宅用家屋の税率軽減

・所有権の保存登記:1,000分の4→軽減1,000分の1.5
・所有権の移転登記:1,000分の20→軽減1,000分の3
・抵当権の設定登記:1,000分の4→軽減1,000分1
 
 個人が令和2年3月31日までに新築又は取得した、もっぱら自分が住むための家屋(床面積要件、中古住宅の場合にはそのほかに築後要件等あり)で、新築又は取得後1年以内に登記を受けるものについては、税率が上記のように軽減される。なお、この住まいの税率軽減は、家屋についてのみ適用され、土地については適用がない。


3.長期優良住宅の税率軽減(※令和2年3月31日まで)

・所有権の保存登記:1,000分の4→軽減1,000分の1
・所有権の移転登記:1,000分の20→軽減1,000分の1
(一戸建て住宅は軽減1,000分の2)


4.認定低炭素住宅の税率軽減(※令和2年3月31日まで) 

・所有権の保存登記:1,000分の4→軽減1,000分の1
・所有権の移転登記:1,000分の20→軽減1,000分の1


不動産取得税


1.不動産取得税の税額

不動産の価格(固定資産税評価額)×税率=税額
不動産取得税の本則の税率は4%だが、次のように軽減される。

 

住宅関係

土地

3%

令和3年3月31日まで

建物

3%

令和3年3月31日まで

住宅以外
(店舗、事務所等)

土地

3%

令和3年3月31日まで

建物

本則4%


2.宅地等の評価額の軽減

令和3年3月31日までの間に宅地等の取得が行われた場合→固定資産税評価額の2分の1相当額に軽減


3.住宅及び住宅用土地の軽減

適用を受けるための要件及び軽減額

    

要件

軽減額 

 床面積

その他 

住宅  

 新築住宅

50㎡(戸建以外の貸家住宅にあっては40㎡)以上240㎡以下 

ー 

評価額から1,200万円を控除

※認定長期優良住宅の新築については1,300万円を控除(平成32年3月31日まで) 

中古住宅 

50㎡以上240㎡以下 

自己の居住の用に供するものであること。次のいずれかに該当するもの

①昭和57年1月1日以降に新築された住宅であること

②築後年数にかかわらず新耐震基準に適合することが証明されたもの(調査が取得日前2年以内に終了していること)、または既存住宅売買瑕疵担保責任保険に加入しているもの 

新築された日によって異なる

①昭和50年12月31日以前

新築当時の控除額

②昭和51年1月1日から昭和56年6月30日まで

350万円

③昭和56年7月1日から昭和60年6月30日まで

420万円

④昭和60年7月1日から平成元年3月31日まで

450万円

⑤平成元年4月1日から平成9年3月31日まで

1,000万円

⑥平成9年4月1日以降

1,200万円 

住宅用土地

新築住宅及び中古住宅の敷地については、それぞれ上記の要件を満たす住宅の敷地であること

次のいずれか多い方の金額を税額から控除

①45,000円

②土地1㎡の評価額×1/2×住宅の床面積の2倍(200㎡が限度)×3%


住宅ローン控除等


1.適用を受ける為の住宅の要件

区分 要件
新築住宅    居住要件 工事完了の日又は取得の日から 6ヶ月以内に居住し、適用を受ける各年の12月31日まで引き続き居住していること
床面積要件  50㎡以上 
 店舗併用住宅等 居住用と居住用以外の部分があるときは、床面積の2分の1以上が居住用であること 
中古住宅    居住要件  取得の日から6ヶ月以内に居住し、適用を受ける各年の12月31日まで引き続き居住していること 
床面積  50㎡以上 
築後要件  次の①、②のいずれかに該当すること
①建築されてから20年(耐火建築物の場合は25年)以内の家屋であること
②築後年数にかかわらず新耐震基準に適合することが証明されたものであること、または既存住宅売買瑕疵担保責任保険に加入しているもの 
増改築等     工事費要件  自ら所有し、居住している家屋の100万円超の増改築等の工事 
居住要件  増改築等の日から6ヶ月以内に居住し、適用を受ける各年の12月31日まで引き続き居住していること 
床面積要件   増改築等を行った後の床面積が50㎡以上
店舗併用住宅等  ・増改築等を行った後の住宅は、その床面積の2分の1以上が居住用であること。
・居住用部分の工事費用が2分の1以上であること。

※次の場合には、上記の要件に該当しても適用を受けることができない。
①その年分の合計所得金額が3,000万円を超える年(各年ごとに判定する)
②入居した年の他、その年の前年又は前々年あるいはその年の翌年又は翌々年5年間に、居住用財産を譲渡して次のような特例の適用を受ける場合
a.所有期間10年超の居住用財産を譲渡した場合の課税の特例
b.居住用財産の3,000万円特別控除
c.居住用財産の買換え・交換の特例
d.既成市街地等内にある土地等の中高層耐火建築物等の建設のための買換え・交換の特例
③中古住宅の取得の場合において、その取得が配偶者や親族等の特殊関係者(その取得時から引き続き生計を一にする者に限られる)から行われるとき


2.控除される金額

住宅ローン控除は、その住宅を居住の用に供した日の属する年以後一定期間、一定額を各年分の所得税額から控除される。

計算式 年末借入金残高×控除率=ローン控除額

【控除率・控除期間・年末借入金残高の限度】

 

入居年  控除対象限度額  控除率 控除期間  最大控除額
一般住宅 平成29年1月1日から令和3年12月31日まで 4,000万円(※) 1%  10年  400万円
長期優良または低炭素住宅 平成29年1月1日から令和3年12月31日まで 5,000万円(※) 1%  10年  500万円

※消費税がかかっていない住宅や、旧税率がかかっている住宅を取得した場合は、限度額は2,000万円(認定長期優良または認定低炭素住宅は3,000万円)となる。なお、上記の借入金には、その住宅とともに取得するその敷地(宅建業者から購入した一定の建築条件付の土地なども含む)の取得資金に充てる為の借入金も含まれる。


3.住民税における住宅ローン控除

所得税から控除しきれない控除額について、翌年度分の住民税から控除される。
・平成29年1月1日から令和3年12月31日までの入居分
所得税の課税総所得の5%、最大97,500円
所得税の課税総所得の7%、最大136,500円


4.省エネ改修工事をした場合の住宅借入金等特別控除

居住者が、住宅ローン等を利用して、自己の居住の用に供する家屋について、平成20年4月1日から令和3年12月31日までに一定の省エネ改修工事を行った場合には、借入金の年末残高(上限1,000万円)の1%、ただし、うち特定断熱改修工事部分(上限250万円)は2%が、その年分の所得税から控除される。


5.バリアフリー改修工事をした場合の住宅借入金等特別控除

一定の居住者(※)が、住宅ローン等を利用して、自己の居住の用に供する家屋について、平成19年4月1日から令和3年12月31日までに一定のバリアフリー改修工事を行った場合には、借入金の年末残高(上限1,000万円)の1%、ただし、うちバリアフリー改修工事部分(上限250万円)は2%が、その年分の所得税から控除される。
※一定の居住者とは次のいずれかに該当する者とする。
①50歳以上の者
②要介護又は要支援の認定を受けている者
③障害者である者
④上記②もしくは③に該当する者又は65歳以上の親族のいずれかと同居している者


6.三世代同居改修工事をした場合の住宅借入金等特別控除

居住者が、住宅ローン等を利用して、自己の居住の用に供する家屋について、平成28年4月1日から令和3年12月31日までに調理室、浴室、便所、玄関のいずれか2つ以上が複数となるような三世代同居改修工事を行った場合には、借入金の年末残高(上限1,000万円)の1%、ただし、うち三世代同居改修工事部分(上限250万円)は2%が、その年分の所得税から控除される。


7.住まいの給付金

消費税が引き上げになったことに伴い給付金が支給される。対象となる住宅にはいくつかの要件があります。
詳しくは、住まいの給付金
 

 税制改正や詳細については、国税庁のHPでご確認ください。
 LinkIconhttps://www.nta.go.jp/index.htm